⬛️設立の目的
急速なZEH化に対し、その準備がなかったビルダー、設計事務所、建材販売会社などには大きな混乱が生じ、2020年の ZEH標準化に間に合わない企業が多く発生します。そこで、ZEH化に向けた取り組みを長きにわたって取り組んできたP.V.ソーラーハウス協会が主体となり、大学など研究機関、省エネ対策の設備を開発しているメーカーなどにも参加をいただき、工務店、設計事務所、建材販売会社などにZEH標準化の支援を行う組織を設立することとしました。また、この会は消費者をも巻きこみZEH推進のうねりを加速させたいと思っています。
⬛️設立の背景
19世紀の初頭に生じた産業革命以降、化石燃料の大量消費の時代に突入し社会構造が一変し、先進国を中心に、便利で快適でスピィーデイーな現代の社会構造を構築しました。一方、化石燃料の大量消費は極端な気象現象を生み出してしまいました。この問題の解決のために、人類は19世紀から約200年間続いた現代社会構造と決別し、新たな低炭素社会へと歩みを切り替えました。2015年12月にはパリ協定が締結し、世界の196の国と地域が温暖化対策に取り組むこととなりました。
(参考：「日本経済新聞」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG12H37_S5A211C1000000/)
パリ協定での日本の約束
日本の温暖化対策の目標値は2030年に2013年比26%削減。家庭部門は同年比《約40%削減》と非常に大きな削減目標となっています。
住宅の省エネ対策の変遷
住宅業界では今まで高断熱住宅が省エネ住宅であるかのような意味合いを呈し、その技術を求め、研究及び工法開発を実践をしてきました。その結果、一定の地域では高断熱住宅が一般化し、快適性と健康的な生活環境が担保されました。しかし、それでも住宅から消費されるエネルギーは減少に転じていません。このままでは国が目標としている家庭部門の40%削減を実現できません。そこで経産省の主導の元、今までとはちがう、総合的な省エネ思考であるゼロエネルギー住宅（ZEH）を前提に、そのZEH標準化実現のための政策を2016年度からスタートしました。
